今年に入り、中国の知的財産関連業務は「第 14 次 5 カ年計画」以降の高品質発展傾向を維持し、「第 15 次 5 カ年計画」は順調なスタートを切った。

統計データによると、上半期の発明特許権付与件数は 45 万 3000 件、商標登録査定件数は 205 万 5000 件、地理的表示製品認定件数は 64 件、地理的表示の団体商標・証明商標としての登録査定件数は 8 件、集積回路配置設計登録証交付件数は 5061 件。国家级知的財産保護センターを 2 件、迅速権利救済センターを 6 件新たに設置認可した。全国の特許・商標質権融資の支援企業数は 1 万 9000 社を超えた。

「二つの上昇」 ①知的財産創出の質が着実に向上。6 月末時点で、高価値発明特許保有量は 236 万件、人口 1 万人当たり高価値発明特許保有量は 16.8 件に達した。 ②企業のイノベーション発展に対する内在的原動力が高まり続けている。有効発明特許を保有する国内企業は 57 万 4000 社、保有する有効発明特許件数は 425 万 4000 件で国内総量の 74.8％を占め、前年比 0.3 ポイント上昇。企業のイノベーション主体としての地位がより強固になった。

「二つの強」 ①重点分野のイノベーションの原動力が増強。6 月末時点で AI、インターネット、クラウドコンピューティング、ビッグデータなど次世代情報技術分野の有効発明特許が全体の16.5％を占め、最先端分野の特許蓄積が新たな経済成長点の形成を支えている。 ②知的財産の国際競争力が顕著に強化された。上半期、我が国出願人による PCT 国際特許出願、ハーグ協定意匠国際出願、マドリッド協定商標国際登録出願はいずれも世界上位を維持し、規模は総じて堅調に推移している。前 5 カ月の知的財産使用料輸出額は 455 億元、前年比 64.9％の大幅増となった。

出典：国務院新聞弁公室

2026 年 7 月 29 日