WIPOは現地時間2月28日、特許保護に対する需要は2022年も増加し続け、中国、米国、日本、韓国、ドイツのイノベーターが同機関のPCT国際特許出願件数をリードし、中国は引き続き1位で出願件数の4分の1以上を占めているとする最新報告書を発表しました。

それによると、2022年の国際特許制度（PCT）における国際特許出願件数は、前年比0.6％増の70,015件となり、引き続き中国が最大の出願元となりました。 2位から5位は、米国、日本、韓国、ドイツです。 中国の華為技術（Huawei Technologies）は、2022年に7,689件を公開し、依然として出願件数のトップ１にランクされています。

報告書によると、PCTに基づく国際特許出願件数は2022年に0.3%増加し、合計278,100件となり、これは単一の年間合計で過去最高を記録したことになります。 アジアは依然として国際特許出願の主要な供給源であり、2022年の出願総数の54.7%を占め、2012年の40.3%から今の比例に増加しました。

教育分野では、カリフォルニア大学が2022年に552件のPCT出願を公開し、依然として最大の出願者であり、2位は浙江大学（309件）、3位は蘇州大学（303件）です。 上位10校の教育機関の中で、蘇州大学が最も増加し、2021年に比べて約2倍の国際PCT特許出願件数を記録しました。

また、世界知的所有権機関の国際意匠制度（ハーグ制度）を通じて出願された国際出願に含まれる意匠の数は、2022年に11.2％増の25,028件となり、過去最高を記録したと報告しています。 新規加盟国である中国は、2,558件の意匠の保護を求め、2位となりました。 2022年に中国がWIPO国際意匠登録制度に加盟したことで、国際意匠出願が急増し、意匠保護の需要は2桁の伸びを示しました。

また、2022年には、国際商標制度（マドリッド制度）を通じた出願件数が約69,000件になると指摘しています。 このうち、中国の出願人は4,991件の国際商標出願を行い、第3位となっています。

WIPO事務局長の鄧氏が2022年の国際知的財産出願件数はほぼ横ばい、企業は困難な経済状況やリスクファイナンスの減少にもかかわらず、イノベーションへの投資を続けていると指摘しています。中国がWIPOの国際意匠制度（ハーグ制度）に加盟したことで、中国や他の国からの意匠出願が増加し、国際協力のための多国間アプローチがすべての人に利益をもたらすことが実証されました。

CCTVニュースクライアント

2023年3月1日