北京市知的財産権法院は8月25日、中・英二ヶ国語版の『コンピュータソフトウェア著作権民事訴訟における当事者の立証マニュアル』を発行し、コンピュータソフトウェア著作権紛争、侵害紛争およびコンピュータソフトウェア契約紛争における証拠提出に関わる疑問を解釈し、当事者がよりスムーズに訴訟に参加できるように指導している。

北京知的財産法院の宋魚水副院長によると、2014年の設立以来、北京知的財産法院はコンピュータソフトウェアの著作権の民事案件を5000件近く受け入れ、4000件近く結審している。関連案件における立証し難い問題を解くために、裁判所は裁判経験を結集して実務上の共通問題をまとめ、立証マニュアルという形で発行し、当事者の立証作業を指導し、コンピュータソフトウェア産業の発展に司法の知恵を提供する。

『コンピュータソフトウェア著作権民事訴訟における当事者の立証マニュアル』は、コンピュータソフトウェアの所有権紛争や侵害紛争における当事者の立証責任や立証方法について関連アドバイスを提供し、コンピュータソフトウェア契約紛争における契約内容、有効性、履行、解除という四つ方面の問題を明確にしている。また、コンピュータ・ソフトウェア著作権の民事訴訟における手続き的な事項についても、さらに明確化している。

国際オンラインによる

2022年8月25日